遺言執行手続き


私はサラリーマン(公務員)をしていた頃

『固定資産税』という税金の担当者でした。

ご存知の方も多いかも知れませんが
固定資産税という税金は、土地や建物などの
”1月1日”の時点での『所有者』に納税義務がある税金です。

ここで言う所有者とは、法務局(登記所)に
権利者として登記されている方のことを言います。

一方で、固定資産税は『すでに亡くなっている方』に対して
課してはならない。
地方税法という法律にそう定められています。

不動産の所有者が、その市町村の中に住んでおらず、
死亡届の提出を受けていない場合は多少複雑で時間が
かかりますが、自治体は不動産の所有者が亡くなった場合に、
ほぼ確実に把握する立場にあります。

①『1月1日に納税義務者』を確定させる。
②『亡くなっていることが判明している方の名義で、納税通知書を送付してはならない』


1月1日から、納税通知書の一斉発送を行う
4月の上旬まで(自治体によって多少の前後があります)

この間に亡くなった方たちに、本来送られるはずだった
通知書を受け取るべき方を確定させる作業が
自治体では膨大に発生します。

私はその作業に携わるなかで、多くの
親子、きょうだい、親類間の争いや、いさかいを見てきました。

固定資産税を納めるはずだったが亡くなられた方の
土地・建物・その他の財産にまつわる、骨肉の争いです。

あるときは、有価資産やプラスの財産についての、奪い合い、
あるときは、借金・負債やマイナスの財産についての、押しつけ合い。

ウチはそんなことはない。
親子関係に問題はなく、兄弟関係も、たとえ日本全国に
散らばろうとも、円満良好である。

そうおっしゃった方々が、相続が起きた瞬間に変貌し
数年にも及ぶ紛争を起こす姿を、土地や建物の課税作業を通じて、
見てきました。

私はもう、血を分けた親子(配偶者と子)やきょうだいが
鬼のようになって争う姿を見たくありません。


ほとんどが、正しい遺言を残していれば、防げたことです。

遺言状の作成、そして故人様の遺志の執行
これらは、行政書士が入ることで、そのほとんどが
予防できます。

私は行政書士としては、まだ若手の部類で、幸いなことに
離れて暮らす両親も健在です。しかし

すでに数百件規模の遺産分割の現場に関わってきた
経験を信じ、是非、ご相談いただければと思います。

■料金
29,000 円

■料金(特記事項)
※有効な遺言状がある場合。
※遺言内容、相続財産の種類・規模により多少前後があります。

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